JF全漁連Sakanadia編集部です。
今回は、このほど農林水産省から発表された2019年度の「食料自給率」の概要などについて、ご紹介します。

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そもそも、「食料自給率」とは、国ごとに食べている食料のうち、どのくらいがその国内で生産されているかという割合を示す指標。

その示し方は、単純に重量で計算することができる「品目別自給率」と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する「総合食料自給率」の2種類があります。

日本の総合食料自給率（カロリーベース）について見ていくと、1965年度は73％でしたが、2010年度には40％を下回り、先進国で最低水準となっています。

食料自給率の低下の要因については、食生活が大きく変化し、国内で自給可能なお米の消費が減少する一方、国内では生産が困難な飼料穀物（トウモロコシ等）や大豆等を使用する畜産物や油脂類の消費が増加したことなどが大きく影響していると言われています。

ちなみに、最新の2019年度の総合食料自給率（カロリーベース）は、小麦の収穫量が増加したことなどにより、対前年度から1ポイント上昇の38％となりました。

2019年度の水産物の自給率は、食用魚介類（重量ベース）が56％となり、前年度から3ポイント低下。海藻類についても魚介類同様3ポイント低下し、65％となりました。

重量ベースの自給率は、【国内の生産量÷国内の消費仕向け量】で求められます。

自給率が低下した要因について、食用魚介類は国内のサバ類、サンマ等の不漁など、海藻類は国内生産量の減少率が国内の消費仕向け量を上回ったことなどが挙げられます。

また、国民1人あたりの魚介類消費量は、「生鮮・冷凍」が前年度から1kg減の7.8kg、「缶詰」が前年度と同じ1.4kg。海藻類は0.1kg減の0.8kgでした。

日本は、農林水産物・加工品などの輸入額が輸出額よりも多く、その規模は世界最大です。

しかも、特定の国への依存が高く、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にあり、食料自給率を高めることが大きな課題になっています。

JF全漁連はじめJFグループの大きな使命は「国民への国産水産物の安定供給」です。

今後もおいしい国産水産物を多くの皆さまに食べていただけるよう、さまざまな取り組みを行ってまいりますので、是非、皆さまも国産水産物を味わってください。

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